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ニューノーマル時代における情報サービス事業者の在り方を提案する 『DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して  情報サービス産業白書2021』を6月28日に発売

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 亨)は、ニューノーマル時代における情報サービス事業者の在り方を提案する『DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して 情報サービス産業白書2021』を2021年6月28日(月)に発売します。

DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して  情報サービス産業白書2021

【図表1】情報サービス事業者が進むべき方向性を示した「DXビジネスポートフォリオ」(出典:DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して 情報サービス産業白書2021)

1986年に刊行が始まった「情報サービス産業白書」は、企業情報システムの開発を請け負う情報サービス事業者に、最新のテーマに基づいた提言を行ってきました。「情報サービス産業白書 2021」では、DX(デジタルトランスフォーメーション)における情報サービス事業者の在り方を提案します。

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、多くの企業がテレワークなど新たな勤務形態を導入するようになりました。情報サービス業界にもその影響は及んでおり、コロナ禍以前にリモートワークを行っている従業員の割合は14.3%だったのが、2020年9月には93.1%に急増しています。コロナ終息後も83.6%が、リモート環境が維持されると予測しており、テレワークが常態になった企業が多いことがわかります。

DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して  情報サービス産業白書2021

【図表2】リモートワークをしている従業員の割合(出典:情報サービス産業協会「情報サービス産業動向調査」)

一方、コロナ禍によって生じた変化は、DXに対する考え方にも変化を及ぼしています。経済産業省によると、企業がデジタル技術を使って、顧客や社会ニーズをもとにビジネスモデルを変革するだけでなく、組織やプロセス、企業文化・風土をデジタル社会に適応させ、競争優位を確立するのがDXです。自社や情報サービス業界におけるDXを進展させると強く感じている事業は36.0%、ある程度は感じていると感じている企業を合わせると84.3%に上ります。

DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して  情報サービス産業白書2021

【図表3】コロナ禍によって生じた変化が与える自社・業界におけるDXの進展への期待感(出典:情報サービス産業協会「情報サービス産業動向調査」)

このようなコロナ禍の影響と、世界中で進むDXの急激な進展により、現在のコロナ禍からアフターコロナに向けてユーザー企業から情報サービス事業者に求められる役割も変わっていくことが予想され、両者の新たな関係性の構築が求められようとしています。

本書では、情報サービス事業者の業界団体である一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)の会員企業を対象にアンケート調査およびヒアリング調査を実施しました。その結果をもとにコロナ禍の情報サービス産業への影響を把握したうえで、変革に取り組む先進企業の事例を紹介します。さらに従来の受託開発型に留まるのか、自社のビジネスモデルを変換させるのか、ユーザー企業のDXを推進するのか、ユーザーと共創してDXに取り組むのか等、今後情報サービス事業者が進むべき方向性を提案します。

■書誌情報

DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して  情報サービス産業白書2021監修:一般社団法人 情報サービス産業協会
定価:3,080円(本体2,800円+税10%)
電子版価格:3,080円(本体2,800円+税10%)
発売日:2021年6月28日(月)
ページ数:184ページ
ISBN:978-4-295-01178-1
書籍の詳細:https://book.impress.co.jp/books/1121101012

■目次

第1部 DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して
第1章 テーマの背景と問題意識
第2章 情報サービス産業におけるコロナ禍の影響調査(アンケート)
第3章 DXビジネスへの先進的取り組み事例
第4章 情報サービス産業におけるDXビジネス推進の方向性
第2部 情報サービス産業の概要
 第1章 JISA委員会レポート等で概観する情報サービス産業のトレンド
 第2章 個別技術動向
 第3章 統計で見る情報サービス産業
第3部 データ編

■監修者紹介

一般社団法人 情報サービス産業協会
国内の主要な情報サービス会社で構成されるIT業界団体として、1984年に2つの団体を統合し、経済産業省認可の業界団体として設立された。情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備などを通じ、情報サービス産業の健全な発展と我が国の情報化の促進を目的としている。

以上

本件に関するお問合せ先

株式会社インプレス 広報担当:丸山

※在宅勤務中につき、お問合わせはメールにてお願いいたします。

このリリースのダウンロード[PDF]: 20210628-01.pdf