株式会社インプレス

■2016年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年度比102％増の353億円、2022年度には2116億円に拡大

【図表1】　国内のドローンビジネス市場規模の予測　出所：インプレス総合研究所作成

※1．ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2．機体市場は、業務用（固定翼及び回転翼）の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3．サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4．公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5．周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模。

2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測され、2015年度の175億円から178億円増加しています（前年度比102％増）。2017年度には前年度比51％増の533億円に拡大し、2022年度には2,116億円（2016年度の約6倍）に達すると見込まれます。

分野別に見ると、2016年度はサービス市場が154億円と43.6％を占めており、機体市場が134億円（38.0％）、周辺サービス市場が65億円（18.4％）です。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2022年度においては、サービス市場が1,406億円（2016年度の約9倍）、機体市場が441億円（2016年度の約3倍）、周辺サービス市場が269億円（2016年度の約4倍）に達する見込みです。

■ 今後、点検や農業（精密農業）、屋内での利用、防犯、搬送物流など様々な分野でドローンの利用が拡大

【図表2】　サービス市場の分野別市場規模　出所：インプレス総合研究所作成

サービス市場は、現在、農薬散布や空撮、工事進捗の管理や土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などの分野でドローンの活用が進んでいます。また、災害時の利用などを想定して、地方自治体がドローンを導入する事例も増えてきています。今後、開発・研究が進められている非GPS環境下での安定飛行や携帯電話回線を利用した飛行の実現などのドローン関連技術が実用化することで、インフラ点検（橋梁等の検査など）、精密農業、屋内（倉庫工場内など）での利用、搬送物流、防犯監視などの様々な分野にドローンの活用が拡大されることが見込まれています。

＝＝本調査結果の掲載レポート＝＝

本書では、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど30社以上を取材した上で、市場規模やロードマップ、ビジネス動向、企業動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析しています。本書は、今後急拡大が予想されるドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊です。

第1章の「ドローン市場概況」では、ドローンの市場規模やロードマップ、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、2016年の最新動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術の解説などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。

第2章では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など36の産業分野ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。

第3章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「通信事業者」「業界団体」「自社活用」などに分類し、23社の動向をまとめています。

第４章の「海外のドローンユーザー向けサービス」では、海外の最先端事例としてドローン利用者向けに提供されているサービスについて分析しています。本章は、株式会社CLUE執筆した『世界のドローンビジネス調査報告書2017』（2016年12月15日発売）に掲載した内容の一部を再編集したものです。

■調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内

書名 ：ドローンビジネス調査報告書2017
著 ：春原久徳／株式会社CLUE
著・編 ：インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
発売日 ：2017年3月23日（木）
価格 ：CD（PDF）版　85,000円（税別）
CD（PDF）＋冊子版　95,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：296ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 https://r.impressrd.jp/iil/drone2017

本リリースの調査結果を利用される場合は、出所の明記をお願い致します。
出所表記例：「インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2017』」

■『ドローンビジネス調査報告書2017』目次

はじめに

第1章 ドローン市場概況

1.1 ドローンの定義と歴史

1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの歴史と背景

1.2 ドローンの分類

1.2.1 民生用（ホビー）と業務用
1.2.2 回転翼と固定翼、VTOL

1.3 ドローンビジネスの市場規模

1.3.1 国内の市場規模
1.3.2 世界の市場規模

1.4 ドローンビジネスのロードマップ

1.5 国内ドローンビジネスの産業構造

1.5.1 ドローンビジネスの産業構造の整理
1.5.2 ドローンビジネスのプレイヤー

1.6 ドローン事業者のビジネスモデル

1.6.1 ドローンの役割とは
1.6.2 ドローンの技術フレームワーク
1.6.3 先進的なドローンのビジネス活用事例
1.6.4 ドローン機体メーカーのビジネスモデル
1.6.5 カメラメーカーのビジネスモデル
1.6.6 センサーメーカーのビジネスモデル
1.6.7 空撮サービス事業者のビジネスモデル
1.6.8 各産業特化型サービス事業者のビジネスモデル
1.6.9 自治体向けサービス事業者のビジネスモデル
1.6.10 操縦者マッチングサービスのビジネスモデル
1.6.11 スクール運営者のビジネスモデル
1.6.12 セキュリティ関連企業のビジネスモデルのビジネスモデル
1.6.13 対ドローン対策（アンチドローン）のビジネスモデル

1.7 2016年度のドローン最新動向

1.7.1 3DRの凋落
1.7.2 DJIの快進撃
1.7.3 DJI Developerの浸透とDronecode陣営の分裂
1.7.4 業務分野でのドローンの活用
1.7.5 ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
1.7.6 ドローンの活用が進む地方自治体
1.7.7 UTMの動向

■キーマンインタビュー「UTMと国際標準化への動き」
東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授
一般社団法人日本UAS産業振興協議会 理事長　鈴木真二氏

1.8 政府・各省庁の動き

1.8.1 政府・各省庁の主なドローン関連予算および要求額の項目
1.8.2 内閣府
1.8.3 国土交通省
1.8.4 農林水産省
1.8.5 経済産業省
1.8.6 総務省

1.9 ドローンに関わる法律や規制

1.9.1 概要
1.9.2 電波法
1.9.3 改正航空法
1.9.4 道路交通法
1.9.5 民法
1.9.6 プライバシー
1.9.7 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領

1.10 ドローンに関する基本的な技術

1.10.1 フライトコントローラー
1.10.2 バッテリー（LIPO：リチウムポリマー電池）
1.10.3 電流制御ユニット
1.10.4 Electronic Speed Controller (ESC)：モーター回転制御コントローラー
1.10.5 ブラシレスモーター
1.10.6 電波受信機･電波送信器
1.10.7 機体制御用センサー
1.10.8 ドローンの飛ぶ仕組み
1.10.9 データ取得用センサー
1.10.10 ドローンに関する技術的課題

第2章 産業分野別の ドローンビジネスの現状と課題

2.1 ドローンの利用が期待される分野

2.2 農林水産業

2.2.1 農薬散布（肥料散布、種まきなど）
2.2.2 精密農業
2.2.3 水産業
2.2.4 林業
2.2.5 害獣対策

2.3 土木・建設

2.3.1 工事進捗
2.3.2 土木測量
2.3.3 建築測量

2.4 点検

2.4.1 橋梁・トンネル点検
2.4.2 ダム点検
2.4.3 鉄塔・送電線の点検
2.4.4 ソーラーパネル点検
2.4.5 屋根点検（倉庫、工場など大型建屋の屋根点検）
2.4.6 ビル壁面点検

2.5 空撮

2.5.1 映画・ドラマ・CMなどの商業空撮
2.5.2 観光空撮
2.5.3 不動産空撮
2.5.4 ニュース報道
2.5.5 スポーツ報道

2.6 搬送物流

2.6.1 通常搬送（拠点間・個別）
2.6.2 緊急搬送

2.7 防犯監視

2.7.1 不審者侵入監視
2.7.2 巡回監視
2.7.3 イベント監視

2.8 倉庫工場

2.8.1 設備点検
2.8.2 部品・商品搬送
2.8.3 在庫管理

2.9 鉱業

2.9.1 鉱業

2.10 計測・観測

2.10.1 地図情報収集
2.10.2 環境モニタリング

2.11 保険（損害保険）

2.11.1 損害保険

2.12 エンタテインメント

2.12.1 ドローンレース

2.13 通信

2.13.1 基地局

2.14 公共

2.14.1 現場状況把握（事件・災害状況把握）
2.14.2 被害状況調査（自然災害・人為災害）
2.14.3 捜索活動

■キーマンインタビュー「ネクスコ東日本の取り組みと橋梁点検のこれから」
株式会社ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ　稲田 純次氏

第3章 企業動向

3.1 ハードウェア

3.1.1 エンルート
3.1.2 自律制御システム研究所（ACSL）
3.1.3 デンソー
3.1.4 プロドローン（ＰＲＯＤＲＯＮＥ）
3.1.5 DJI
3.1.6 Parrot
3.1.7 3D Robotics

3.2 サービス・ソリューション提供

3.2.1 エアロセンス
3.2.2 エナジー・ソリューションズ
3.2.3 テラドローン
3.2.4 ドローン・ジャパン
3.2.5 日立システムズ
3.2.6 ブイキューブロボティクス・ジャパン
3.2.7 ブルーイノベーション
3.2.8 楽天
3.2.9 CLUE
3.2.10 do
3.2.11 ＯＲＳＯ

3.3 通信事業者

3.3.1 NTTドコモ

3.4 業界団体

3.4.1 JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
3.4.2 DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）
3.4.3 セキュアドローン協議会

3.5 自社活用

3.5.1 Amazon

4.1 ドローンユーザー向けサービスとは

4.2 Pix4D

4.3 DroneVolt

4.4 DroneDeploy

4.5 H3 Dynamics

4.6 Airstoc

4.7 Hivemapper

4.8 UgCS

4.9 AirMap

4.10 DroneBase

4.11 FLOCK

以上

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