ニュースリリース

         

『M2Mビジネスイノベーションの最新動向2014』 を6月12日に発行

oneM2M/3GPP-MTCから海外ビジネストレンド、M2M企業へのヒアリング調査結果まで

インプレスグループで企業向けIT関連メディア事業を手がける株式会社インプレスビジネスメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村照明)は、M2M導入のメリットやビジネスモデル、M2Mを支える最新の技術動向や国際標準化動向、さらにM2Mに取り組む企業へのヒアリング調査結果についてまとめた『M2Mビジネスイノベーションの最新動向2014』を6月12日(木)に発売しました。

2014年2月、シスコシステムズが発表した最新のモバイルデータ予測によれば、IoT(モノのインターネット)はM2Mの急速な普及などを背景に進化し、2014年はIoE(すべてのモノがインターネットにつながる)へさらに進化する市場の転換の年(元年)になるとされています。この中で、世界で急速に普及拡大しているM2Mの接続数については、2013~2018年の間に6倍も増加し、さらにモバイル対応デバイスとM2M接続の総数は、この5年間に70億台から100億台(パーソナルモバイルデバイスが80億台、M2M接続が20億台)に増加する見通しであると発表しています。また世界のモバイルデバイスのタイプ別増加予測では、M2Mデバイスは5%から 20%へと5倍も増加し、さらに日本のM2Mの増加予測においては、12%から42%へと3.5倍増加するとも発表しています。

このような背景の下、M2Mは、これまで通信や情報システムが適用されてこなかったさまざまな分野、例えば自動車、農業、スマートグリッド、医療などのあらゆる分野で活用されることが期待されています。一方でユーザー企業に対しては、その活用方法や導入による効果などが十分に周知できていない状況も見受けられます。また、いくつかの阻害要因によって期待されるほどの急成長が妨げられている状況も指摘されています。

本書では、国内外の事例を中心にM2M導入のメリットやビジネスモデルなどとともに、M2Mを支える最新の技術動向や国際標準化の動向も見ていきます。

第1~3章ではM2M導入のメリットと海外事例に見るビジネスイノベーション、さらに具体的な導入のポイントなどを紹介しています。続く第4~6章ではoneM2Mや3GPPにおける国際標準化の最新動向をレポートし、最後の第7章では、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)と共同で、M2M企業へのヒアリング調査を行い、その報告書を元に再編集し掲載しています。

具体的には、第1章では、M2Mシステムの価値とビジネスイノベーションの関係について考察していています。何が「価値」なのか、またイノベーションの原点に立ち戻り、産業や社会、あるいは顧客が抱えている課題を観察し、技術だけでなく、ビジネスモデル、マーケティング、インタフェース、デザイン、さらにはデータ活用などさまざまな観点から価値創造に挑戦することが必要であることを説き、日本発のイノベーションが起こることに期待しています。

第2章では、前半で近年注目が集まりつつあるM2M/IoTについて、その定義や各社が予想・公表するM2M/IoTの普及台数や市場規模の数値など、M2M/IoT市場の全体像に関して紹介しています。また後半では、海外で導入されているM2M/IoTのサービスやトレンドについて、すでに大きな動きのある、自動車分野、フィットネス・ヘルスケア分野、スマートホーム分野について具体例を交えて紹介しています。

第3章では、組込みソフトウェア開発事業とITサービス事業を合わせた「M2M」ビジネスを推進し拡大している、日本システムウエア(NSW)の取り組みと製品について紹介しています。そのビジネスの要となっているのが米国ThingWorx社のM2Mプラットフォームをベースに日本向けにローカライズした「Toami」(トアミ)です。同社の「Toami」のベースとなった「ThingWorx」を紹介するとともに、M2M活用の事例や経費削減効果、導入のメリットについて見ていきます。

第4章では、M2Mの国際的な標準組織である「oneM2M」の最新動向について解説しています。前半でoneM2Mの活動目的や背景、標準化のスコープ(範囲)やこれまで策定されてきた文書(Deliverable、成果物)などを中心に解説しています。後半では、現在、oneM2Mで取り組んでいる、2014年6月の完成に向けてStage2(ステージ2)となる「アーキテクチャ仕様書」、2014年8月の完成に向けてStage3(ステージ3)となる「プロトコル仕様書」の策定などのアーキテクチャやプロトコルを中心に、その標準化動向を詳説しています。

第5章では、移動通信システムの国際標準化団体である「3GPP」(スリージーピーピー)で標準化が行われている「MTC」(Machine Type Communication)の最新の標準化動向を解説しています。M2M通信に関しては、同団体ではMTCという名称で標準化が行われています。この標準化では間もなく、標準技術仕様書「リリース12」が完了します。

第6章では、シスコシステムズが2014年2月に発表した「モバイルデータ予測:Cisco Visual Networking Index(VNI)」について、同社バイスプレジデントのロバート・ペッパー(Robert Pepper)氏の記者会見の一部をまとめています。同氏は、同社がこれまで推進してきたIoT(Internet of Things、モノ同士が接続されるインターネット)は、M2Mの急速な普及などを背景に進化し、2014年はIoE(Internet of Everything、すべてのモノがインターネットにつながる)の時代に突入するとし、世界で急速に普及拡大しているM2Mの接続数やその応用分野などについても語っています。

第7章では、M2Mに取り組んでいる事業者を対象として、その市場性や活用事例、課題、今後の可能性などについて、2013(平成25)年10月~2014(平成26)年3月、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)のモバイルM2M委員会と共同でヒアリング調査を行い、その調査結果を元に加筆・修正したものを掲載しています。

本書は、2013年10月以降に行われたM2M/IoTに関するセミナー等の取材を中心に文章化し、再編集したものです。本書は、M2Mビジネスを推進する企業の方々の、今後のビジネス拡大・発展への有用な一冊となっています。



調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内

M2Mビジネスイノベーションの最新動向2014

[oneM2M/3GPP-MTCから海外ビジネストレンド、M2M企業へのヒアリング調査結果まで]
稲田 修一/三本松 憲生/山崎 徳和/藤本 真吾/SmartGrid ニューズレター編集部 [著]
MCPC モバイルM2M委員会 [協力]



製品形態・販売価格一覧

発売日 2014年6月12日(木)
価格 CD(PDF)版 85,000円+税
CD(PDF)+冊子版 95,000円+税
判型 A4判
ページ数 298ページ

詳細、ご注文は右よりご覧ください。 →  https://r.impressrd.jp/iil/M2M2014

※ インプレスビジネスメディアの調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。
※ 目次は別紙参照。

【調査報告書 購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスビジネスメディア マーケティング局 事業推進部
E-mail:report-sales@impress.co.jp TEL:03-5275-9040



[目次]

はじめに

第1章 M2Mシステムの価値とビジネスイノベーション
1.1 時代に合わせることの重要性
1.2 少なくなった「日本発のイノベーション」
1.3 「前提条件の設定」に課題:例1.日本のスマートグリッド
 1.3.1 「バーチャルパワープラント」(VPP:仮想発電所)
 1.3.2 制度的・経済的な検討と技術開発の同期
1.4 「前提条件の設定」に課題:例2.予防医療
 1.4.1 米国で予防医療への取り組みが強い理由
 1.4.2 日本で予防医療への取り組みが弱い理由
 1.4.3 予防医療に対する解決策
1.5 間違っている日本のイノベーションの定義
 1.5.1 イノベーションの本来の定義
 1.5.2 イノベーションのトレンドの変化
 1.5.3 何が変わったのか
 1.5.4 途上国で人気がある低額の携帯電話サービス
 1.5.5 マーケティングがイノベーションにつながる
1.6 M2Mがイノベーションのドライビングフォースへ
 1.6.1 トラフィックのセンシング(計測・判別)
 1.6.2 モバイルバンキング/モバイルヘルスケア
 1.6.3 日本のM2Mシステムの課題
1.7 M2Mシステムの本当の価値は何か
 1.7.1 データをビジネス生かせるようにする
 1.7.2 一気通貫で生まれる価値(バリュー)
 1.7.3 価値創造の視点で変わる価値(バリュー)の大きさ
1.8 NTTデータの橋梁モニタリングの事例
 1.8.1 東京ゲートブリッジは価値創造の途中段階
 1.8.2 M2Mシステムでわかる橋の挙動
 1.8.3 安全性の推定が今後の課題
 1.8.4 M2Mシステムの価値創造への示唆
 1.8.5 M2Mアーキテクチャの標準化動向
 1.8.6 標準化だけでは不十分
1.9 小規模M2Mシステムをどうしたら効率的に提供できるのか
1.10 エコシステムの例①:アプリケーション領域
 1.10.1 EnOcean(エンオーシャン)社のエコシステム
 1.10.2 EnOcean社が行ってきた2つの活動
 1.10.3 エコシステムがM2Mシステム発展の推進力
1.11 エコシステムの例②:プラットフォーム領域
 1.11.1 Talend(タレンド)社のエコシステム
 1.11.2 オープンソース・コミュニティを活用して開発を推進
 1.11.3 オープンイノベーションの典型例
1.12 エコシステムの例③:ゲートウェイ領域
 1.12.1 多種・多様なカスタマイズが求められる領域
 1.12.2 ゲートウェイ領域をネットワーク的に表現
 1.12.3 インターネットとM2Mシステムの違い
1.13 今後のICTの発展方向:M2Mシステムの価値と利益の出し方
 1.13.1 ICTの発展方向と価値(バリュー)の源泉変化
 1.13.2 M2Mシステムと利益の出し方
  〔1〕大規模なM2Mシステムの場合
  〔2〕小規模なM2Mシステムの場合
 1.13.3 何がビジネス上の競争力になるのか
1.14 ユーザー主導によるM2Mシステムの事例①:シスメックスの例
 1.14.1 M2Mシステムで医療機器の遠隔管理
 1.14.2 顧客の血液検査装置を遠隔監視
1.15 ユーザー主導によるM2Mシステムの事例②:コマツの例
 1.15.1 付加価値は全体最適:「配車計画」や「作業計画」
 1.15.2 最適時期に部品の交換が可能
 1.15.3 情報化施工によって安全性の向上、生産コストの削減
1.16 M2Mシステムの発展のために
 1.16.1 顧客起点に発想を変える
 1.16.2 データ、情報、知識の性質を認識する
 1.16.3 価値を見極める
 1.16.4 イノベーションの源泉を広く考える
 1.16.5 協働を推進する
 1.16.6 カスタマイズの戦略的実現と仕組みづくり
 1.16.7 一番重要なのは経営者のリーダーシップ
1.17 まとめ:M2Mビジネスを成功させるために

第2章 海外にみるM2Mのビジネストレンドとイノベーション
2.1 M2M/IoTの定義とこれらの最近のトレンド
 2.1.1 IoTとM2Mの言葉の定義
 2.1.2 Googleトレンドに見るM2MとIoTの動向
 2.1.3 ガートナー(Gartner)のハイプサイクル
2.2 M2M/IoTの市場規模:①シスコ(Cisco)の試算
 2.2.1 IoTの金額/接続台数:2020年に世界で19兆ドル/500億台
 2.2.2 99%のモノがインターネットに接続されていない
 2.2.3 シスコがWeb上に「接続カウンター」を公開:現在の接続数「約120億台」
2.3 M2M/IoTの市場規模:②ガートナー(Gartner)による試算
2.4 M2M/IoTの市場規模:インテル(Intel)の試算
2.5 海外の企業におけるM2Mの導入意向に関する調査結果
 2.5.1 ボーダフォン(Vodafone)の調査結果:80%以上がM2Mに関心
 2.5.2 地域別ではアジアが、産業別では自動車がトップ
 2.5.3 M2Mの導入に関する推進の要因
 2.5.4 M2M導入が今後期待される産業分野
2.6 M2Mの海外事例とビジネスモデルのトレンド
 2.6.1 M2MやIoTに関連するプレイヤーの例
 2.6.2 3つにジャンルから見たM2M/IoTへの参入事業者
2.7 自動車分野でのM2M/IoTの活用
 2.7.1 自動車部門での活用? スマートカー実現に向けた動き
 2.7.2 CES2014の展示で目立ったスマートカーに関する展示
 2.7.3 通信事業者やITプレイヤーの自動車分野での提携
 2.7.4 自動車部門での活用? アマゾン(Amazon)の動向
 2.7.5 グーグル(Google)の動向
 2.7.6 自動車部門での活用? 自動車保険業界での活用
 2.7.7 自動車部門での活用? 駐車場での活用
 2.7.8 自動車部門での活用? P2Pでのレンタカーに活用
2.8 フィットネス・ヘルスケア分野での活用
 2.8.1 Fitbit
 2.8.2 ウェアラブルデバイスの例- Google Glass
 2.8.3 フィットネス・ヘルスケア分野の現状と課題
  〔1〕現状の分析
  〔2〕現在の課題
2.9 スマートホーム分野でのM2M/IoTの活用
 2.9.1 注目されるグーグルのスマートホーム分野への動き
 2.9.2 グーグルにとって重要な家庭内の情報収集
 2.9.3 スマートホームビジネスへの取り組みを見せる通信事業者
 2.9.4 AT&Tとベライゾンのスマートホームサービス
 2.9.5 今後の展望:期待される「介護の分野」へM2M/IoTの展開

第3章 ~米国の最新事例から導入におけるポイントまで~
トータルサポートベンダがすすめるM2Mシステムの導入
3.1 注目の高まるM2Mビジネス
 3.1.1 M2Mに取り組む日本システムウエア
 3.1.2 M2Mの関連市場と経済価値
 3.1.3 ICT成長戦略に見るM2Mの可能性
3.2 M2M分野における取り組み
 3.2.1 M2Mの共通プラットフォーム
 3.2.2 ThingWorxプラットフォーム
 3.2.3 SIerと他業種企業との協業により実現した「橋梁維持管理システム」
3.3 さまざまなパートナー企業とのコラボレーションを目指す
3.4 M2M/IoT向けプラットフォームThingWorx
 3.4.1 ThingWorxとPTC
3.5 M2M/IoTの価値を生み出すアプリケーション
 3.5.1 500億個のデバイスを制御する
 3.5.2 従来のアプリケーション開発に足りなかったもの
 3.5.3 M2M/IoTのために設計されたThingWorxプラットフォーム
3.6 ThingWorxの事例
 3.6.1 先進の農業システム:OnFarm社
 3.6.2 医療情報の有効利用 109
3.7 M2M関連企業としての日本システムウエア
 3.7.1 ワンストップサービスの強み
 3.7.2 デバイス事業
 3.7.3 M2Mプラットフォーム「Toami」(トアミ)
3.8 コストの問題
 3.8.1 コスト削減に期待が集まる
 3.8.2 コストに存在する4つのポイント
 3.8.3 コスト削減のためには
3.9 Toamiの特徴と活用
 3.9.1 トータルサポートを実現するToami
 3.9.2 Toamiの特徴
 3.9.3 Toamiの適用例
 3.9.4 Toamiでの開発
 3.9.5 優れた接続性
 3.9.6 Toamiが真価を発揮するIoT分野
3.10 今後の展開
 3.10.1 水平統合型に加えて垂直統合型サービスも
 3.10.2 顧客企業と共同で新たなサービスを
 3.10.3 他社との連携の重要性
3.11 NSWのアプローチ

第4章 完成間近のoneM2Mの国際標準化動向
=スコープからアーキテクチャ、プロトコルまで=
4.1 oneM2Mの設立の目的と活動
4.2 oneM2Mの組織構成
4.3 oneM2Mのメンバー構成
 4.3.1 5つに分類された参加メンバー
  〔1〕パートナータイプ1(PT1:Partner Type1)
  〔2〕パートナータイプ2(PT2:Partner Type2)
  〔3〕アソシエイト・メンバー
  〔4〕個別企業のメンバー
4.4 M2M技術の6つのレイヤ構造とoneM2Mの標準化対応
 4.4.1 M2Mアプリケーション層
 4.4.2 M2Mプラットフォームの標準化
  〔1〕M2Mビジネスへの参入の障壁を下げる標準化
 4.4.3 ホリゾンタルズとバーティカルズ
 4.4.4 ネットワーク層(広域ネットワーク)
 4.4.5 ゲートウェイ(相互接続装置)
 4.4.6 M2Mエリアネットワーク
 4.4.7 M2Mデバイス
4.5 oneM2Mの標準化のスコープ(標準化の範囲)
 4.5.1 5つのワーキンググループの役割分担
 4.5.2 オープンな姿勢で標準化へ
4.6 oneM2Mにおける標準化作業の流れ
 4.6.1 ユースケースや要求条件技術仕様書を完成
 4.6.2 ステージ2:M2Mアーキテクチャは2014年6月に完成へ
 4.6.3 イニシャルリリースの次は?
4.7 日本国内の活動:TTCとARIBにおけるoneM2M組織
4.8 M2Mのユースケース(事例)
 4.8.1 ユースケース例:街灯オートメーション(シスコ提案)
 4.8.2 ユースケース例:HEMS(富士通/KDDI)
4.9 ユースケースに基づく「要求条件仕様書」の策定
 4.9.1 ユースケースから抽出される要求条件の例
 4.9.2 要求条件の例:HEMSの場合
4.10 oneM2Mイニシャルリリース-2014年8月に予定-
 4.10.1 oneM2Mの最終的なスケジュール:初期リリースの完成時期
 4.10.2 M2M向けプラットフォーム機能:セキュリティや遠隔デバイス管理
4.11 oneM2Mのアーキテクチャは3階層構成
 4.11.1 3階層:AE、CSE、NSE
 4.11.2 想定されるシステム構成
 4.11.3 oneM2Mの中での標準化のスコープ(範囲)
4.12 oneM2Mのアーキテクチャの特徴
 4.12.1 M2M中間ノードにおけるMcaの存在
 4.12.2 プラットフォーム・システムの構築・運用コストの削減策
 4.12.3 13個定義されたCSF(共通サービス機能)のモジュール群
4.13 ステージ2(Stage 2):アーキテクチャの検討
 4.13.1 ステージ2:2014年4月に作業完了へ
4.14 oneM2Mのアーキテクチャの設計
 4.14.1 M2MのアーキテクチャTS(技術仕様書)の特徴
 4.14.2 セキュリティアーキテクチャの設計
 4.14.3 RESTfulアーキテクチャ:oneM2MではRoAを選択
  〔1〕SoAかRoAか
  〔2〕RoAの考え方
 4.14.4 M2Mデバイス管理
 4.14.5 oneM2Mの中の2つのリソース
4.15 ステージ3(Stage 3):プロトコル・バインディングの検討
 4.15.1 プロトコル・バインディングの3つの対象
 4.15.2 プロトコル・バインディングの利用例
4.16 oneM2Mはいつ使えるようになるか
 4.16.1 パターン1:ラッパー(Wrapper)型
 4.16.2 パターン2:ローミング型
 4.16.3 パターン3:外部製品利用型
4.17 oneM2MのTP(技術総会)の開催状況・スケジュール

第5章 3GPPにおけるMTC(Machine Type Communication)標準化の最新動向
5.1 MTCデバイスに関する標準化の審議開始(リリース10)
 5.1.1 オーバーロードに対する制御メカニズム
 5.1.2 MTCデバイス通信が急速に増大
5.2 シスコシステムズが「日本のM2Mデバイスのシェアは5年後に42%へと拡大へ」と発表
5.3 「リリース10」で標準化されたMTCのメカニズム(仕組み)
 5.3.1 国際的に大きなM2M市場へのビジネス機会の到来
 5.3.2 「リリース10」の標準化されたシンプルな仕組み
5.4 「リリース11」の標準化:ネットワークへアクセスする前にストップ!
 5.4.1 報知情報を全MTCデバイスに送信
 5.4.2 報知情報の仕組み:0から9までの数字をランダムに
 5.4.3 「リリース10」と「リリース11」の違い
5.5 「リリース12」の標準化:4つの方針をベースに標準化
 5.5.1 リリース12①:消費電力を少なくする
 5.5.2 リリース12②:小さなデータを頻度少なく通信
 5.5.3 リリース12③:ローコストデバイス(低価格化)
 5.5.4 リリース12④:カバレッジ(通信可能範囲)の拡張
5.6 今後の展望:oneM2M標準とMTCデバイスの相互接続

第6章 M2Mの急速な拡大普及でIoTからIoEの時代へ
―シスコの2014年版「モバイルデータ予測(Cisco VNI)」―
6.1 M2M接続の増大とIoTからIoEへの発展
 6.1.1 IoTからIoEへの発展
 6.1.2 Cisco VNIと4つの促進要素
6.2 世界と日本のM2M接続数の動向
 6.2.1 世界のM2M接続数の動向
 6.2.2 日本のM2M接続数の動向
6.3 世界の接続型ウェアラブルデバイスの台数とトラフィック
 6.3.1 世界の接続型ウェアラブルデバイス:台数の動向
 6.3.2 世界の接続型ウェアラブルデバイス:トラフィックの動向
6.4 M2Mのどのようなビジネスが有望か

第7章 グローバルM2M企業、国内企業へのヒアリング調査結果
7.1 グローバルM2M企業
 7.1.1 エリクソン
  〔1〕M2Mへの取り組み概要
  〔2〕事業者が想定する市場規模
  〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
  〔4〕代表的な事例
  〔5〕戦略・今後の展望・ロードマップ
 7.1.2 Telenor Connexion(テレノールコネクション)
  〔1〕M2Mへの取り組み概要
  〔2〕事業者が想定する市場規模
  〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
  〔4〕代表的な事例
 7.1.3 ボーダフォン・グループ
  〔1〕M2Mへの取り組み概要
  〔2〕事業者が想定する市場規模
  〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
  〔4〕代表的な事例
  〔5〕戦略・今後の展望・ロードマップ
 7.1.4 株式会社NTTドコモ
  〔1〕M2Mへの取り組み概要
  〔2〕事業者が想定する市場規模
  〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
  〔4〕代表的な事例
  〔5〕戦略・今後の展望・ロードマップ
 7.1.5 KDDI株式会社
  〔1〕M2Mへの取り組み概要
  〔2〕事業者が想定する市場規模
  〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
  〔4〕今後の展望・ロードマップ
 7.1.6 富士通株式会社
  〔1〕M2Mへの取り組み概要
  〔2〕事業者が想定する市場規模
  〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
  〔4〕代表的な事例
  〔5〕今後の展望・ロードマップ
 7.1.7 日立システムズ
  〔1〕M2Mへの取り組み概要
  〔2〕事業者が想定する市場規模
  〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
  〔4〕代表的な事例
  〔5〕今後の展望・ロードマップ
  〔6〕日立グループのサービス展開分野
 7.1.8 日本電気株式会社(NEC)
  〔1〕M2Mへの取り組み概要
  〔2〕事業者が想定する市場規模
  〔3〕普及にあたっての阻害要因や課題
  〔4〕代表的な事例
  〔5〕戦略・今後の展望・ロードマップ
 7.1.9 クアルコム
  〔1〕M2Mへの取り組み概要
  〔2〕M2M開発プラットフォームの提供
  〔3〕医療向けプラットフォーム「2netプラットフォーム」
  〔4〕近傍Peer-to-Peer通信「AllJoyn」
7.2 M2M活用企業
 7.2.1 Akisai(富士通株式会社)
  〔1〕サービス概要
  〔2〕ビジネスモデル
  〔3〕市場
  〔4〕今後の展望(ロードマップ)
 7.2.2 アグリノバ(栽培プロセス制御利用による流通までの高生産性農業事業化)
  〔1〕サービス概要
  〔2〕ビジネスモデル
  〔3〕市場
  〔4〕今後の展望(ロードマップ)
 7.2.3 ドコモビジネストランシーバ
 (NTTドコモ/富士通テン/モバイルクリエイト)
  〔1〕サービス概要
  〔2〕ビジネスモデル
  〔3〕市場
  〔4〕今後の展望(ロードマップ)
 7.2.4 NEXDRIVE(bbc株式会社)
  〔1〕サービス概要
  〔2〕ビジネスモデル
  〔3〕市場
  〔4〕今後の展望(ロードマップ)
 7.2.5 三井住友海上火災保険
  〔1〕自動車保険への適用可能性
  〔2〕運転診断等の安全運転啓発活動への適用可能性
  〔3〕日本版e-CALLについて

索引




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