ニュースリリース

         

今後の施設・設備は「DC in DCにて調達予定」が45%
データセンター事業者の半数は持たざる経営にシフト
『データセンター調査報告書2016』9月29日発行


インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 亨)のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、データセンター利用に関する調査結果を発表しました。また、本調査結果をまとめた新産業調査レポート『データセンター調査報告書2016』の販売を2016年9月29日(木)より開始いたします。
本書は、インプレスの専門メディア『データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、テクノロジー動向、データセンター事業者の意向、ユーザー企業の利用動向と採用検討担当者の意向と現場の実態などをまとめた調査報告書です。2007年に第1回目のレポートを発行し、今年で10年目を迎えました。2000年の創刊以来、データセンター完全ガイドが蓄積してきた資料・データや知見をもとに、過去から現在に至るデータセンター市場・産業の変遷から将来に向けた動向予測までを網羅しています。
本年度の調査結果ハイライト、及びデータセンター調査報告書2016の仕様、発売のご案内、目次は以下のとおりです。

[データセンター事業者における現状・意向調査 注目の調査結果]

■現在の施設・設備を「すべて自社保有」している事業者は36%

データセンター事業者に対して、データセンタービジネスの根幹である施設・設備の保有(自社所有)の状況について本年度、初めて調査したところ、「すべて自社保有」している事業者は36%となりました。「一部は自社保有で、一部はDC in DC」は28%で、「すべてをDC in DCにて調達」は34%となっています。総じて言えば、2016年の施設・設備の調査では、その保有形態がきれいに三分されています。
データセンターサービスは、ファシリティとコネクティビティ(ネット回線)をサービスとして提供するビジネスです。その一方であるファシリティの保有状況を見ると、一部の事業者のなかには「持たざる経営」へ移行していると推測されます。
※DC in DC:データセンターとして利用可能な施設・設備を保有している事業者を大家として、別の事業者がその一部を借り受けてサービス提供する形態。大家は、同業で競合他社となる事業者とは限らず、データセンター専用ビルなどを提供する不動産業者のケースもある。どちらにおいても投資ではなく費用として扱えるため、店子の事業者にとっては財務上のメリットがある。また、自社保有のデータセンターを新設していてはビジネススピードに劣ると判断した場合も、利用可能なデータセンターリソースをDC in DCにて拡充するケースもある。

【図表1.現状の施設・設備(ファシリティ)の保有状況】

■今後の施設・設備は 「DC in DCにて調達予定」が45%と最も高い

施設・設備(ファシリティ)における今後の調達方法(意向)では、「DC in DCにて調達予定」が45%と最も高く、「自社保有の予定」の38%を上回っています。自社保有するよりも外部から調達してサービス提供した方が、ビジネス上有利になると考えている事業者が半数近くいるという結果となっています。
事業者の売上規模別に見ると、規模が大きいほど「自社保有の予定」多くなる傾向が見られます。
現在の保有状況ごとに分けて見ると、すべて自社保有している事業者は今後も自社保有の予定、すべてDC in DCで調達している事業者は今後もDC in DCで調達する意向を持っています。一部でもDC in DCで調達している事業者は今後DC in DCにて調達する意向の方が多い傾向にあります。
将来的には自社保有する事業者の数は少なくなっていく一方で、保有している競合の事業者からあるいは不動産業など他の業種からビル、フロア、そしてデータセンター用設備まで含めて調達してデータセンターサービスを提供していく事業者とに、二分していくことが予想されます。
産業として成熟していくと細かなレイヤーの積み重ねに変わっていくものですが、データセンターサービス提供という産業も、そうした変化、高度化が進行しつつあることが読み取れます。

【図表2. 今後の施設・設備(ファシリティ)の調達方法の意向】

[採用検討企業担当者への調査 注目の調査結果]

■新規または乗り換え用のデータセンターを探している時に検討したITサービスでは、62%がデータセンター(ハウジング/コロケーション)以外も検討

データセンターの採用を検討していた企業担当者に対して、新規にまたは乗り換え用のデータセンターを探している時に検討したITサービスを調査したところ、62%がデータセンター(ハウジング/コロケーション)以外も併せて検討しています(「特にない」27%と「わからない」11%以外)。なかでも「Amazon Web Service」(35%)と「Microsoft Azure」(34%)を同時に比較・検討するユーザー企業が多い結果となっています。
データセンターを探した結果は3つの採用状況に分かれ(採用した、検討継続中、採用を諦めた)、それら3つに分けて見ると、採用した企業では「特にない」が77%と多くを占めており、データセンター(ハウジング/コロケーション)と同時に他のITサービスまで採用した企業は少ないです。
一方、検討継続中と採用を諦めた企業では「特にない」がどちらも21%と低く、逆に言えば同時に何らかのITサービスを検討している状況がうかがえます。検討継続中では「Microsoft Azure」が44%と最も高く、「Amazon Web Service」が僅差の42%で続きます。以降、「レンタルサーバー」が16%でその他は限定的であり、採用を諦めた企業も同様の傾向が見られます。

【図表3. 同時に採用・検討したITサービス(複数回答)】

<<調査概要>>

■データセンター事業に関する意向調査

目的    :データセンター事業を運営する企業に対して、大手クラウドサービスとの連携やパブリ
ック/ハイブリッド/ホステッドプライベート/SaaSといったクラウドサービスとVDI
サービスの提供状況、ファシリティ保有状況と今後の調達意向、今後の事業の方向性や
戦略(投資状況や今後の事業継続性)について調査している
調査対象  :株式会社インプレスが発行する国内唯一の専門媒体「データセンター完全ガイド」が保
有しているデータセンターサービス193事業者の担当者
有効回答数  :50社
調査手法  :対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導
調査期間  :2016年8月31日(水)~9月13日(火)
調査企画 ・実施:株式会社インプレス インプレス総合研究所

■データセンター担当者への実態調査

目的  :データセンターユーザーに実施した調査をもとに、ユーザー動向を把握する
調査対象  :NTTコム リサーチの保有する消費者モニター 
有効回答数  :212サンプル
調査対象  :勤務先においてデータセンターを利用していて、データセンターの選定や決定に関与す
る個人
調査手法  :Webアンケート
調査期間  :2016年8月18日(木)~29日(月)
調査企画  :株式会社インプレス インプレス総合研究所
調査実施  :NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社

■データセンター採用検討企業担当者への調査

目的  :データセンターサービスを実際に採用するタイミングの検討担当者に対しアンケート
調査を行い、比較・検討・採用決定現場の実際を把握することを目的としている
調査対象  :株式会社インプレスが運営する国内唯一の専門媒体『データセンター完全ガイド』の
サイト(http://www.impressrd.jp/idc/)で提供しているデータセンターサービス
についての「一括資料請求」または「一括見積依頼」(いずれも無料利用)を、2014年
7月~2016年8月(約2年間)に利用した方が対象
有効回答数  :113サンプル
調査手法  :対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導
調査期間  :2016年8月19日(木)~9月5日(月)
調査企画・実施 :株式会社インプレス インプレス総合研究所

<<構成・各章の概要>>

第1章「市場概況」では、『データセンター完全ガイド』が日々の最新ニュースや業界トレンド、独自の取材活動で入手した情報などの豊富な知見をもとに、データセンターに関する最新動向やトピックスをビジネスドレンドとテクノロジートレンドの2面から解説しています。
第2章「データセンターサービス分析」では、市場で提供されているデータセンターサービスの調査結果を掲載しています。176サービスの基本スペックや付加価値オプション、特長などを調査し、『データセンター完全ガイド』のサイトや雑誌版に掲載したデータをさらに多角的に分析。最新データの分析に加え、2012年から今年までの時系列の分析も掲載も掲載しています。
第3章「データセンター事業に関する意向調査」は、今年から新たに追加した。データセンター事業を運営する企業に対して意向調査を実施し、大手クラウドサービスとの連携やハイブリッドクラウド、VDIサービス、ファシリティの保有状況、事業の今後の方向性や戦略(投資状況や今後の事業継続性)について調査しています。
第4章「利用企業動向調査」では、データセンター利用企業を対象としたアンケート結果を掲載。調査は、2016年8月に利用企業の担当者212人を対象に実施し、データセンターの利用状況や選定理由、支払っている金額、満足度、満足な点、不満な点などをまとめて掲載しています。
第5章の「資料請求・見積依頼者への追跡調査」では、『データセンター完全ガイド』の資料請求・見積依頼サービス利用者に対して追跡調査を実施。その後の採用状況や予算、採用において重視した点、採用にあたってのハードル、データセンターの採用と同時に検討したクラウドサービスの形態、同時に検討したAWSなどのクラウドサービスなどの調査結果をまとめています。
第6章の「データセンターサービス一覧」では、第2章の元データとなっている日本国内におけるデータセンターサービスの連絡先やサービス仕様や特長などを一覧形式で掲載しています。

<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>

『データセンター調査報告書2016』製品形態・販売価格 一覧
監修 :データセンター完全ガイド編集部
編者 :インプレス総合研究所
発行所 :株式会社インプレス
発売日 :2016年9月29日(木)(予約受付中)
価格      :CD(PDF)版 160,000円(税別)
 CD(PDF)+冊子版 170,000円(税別)
判型    :A4判
ページ数 :436p
詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://r.impressrd.jp/iil/dc2016
インプレス総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。


<<目次>>

はじめに

第1章 市場概況

1.1 ビジネストレンド

1.1.1 データセンター新設状況
1.1.2 2016年のデータセンターニーズ
1.1.3 今後ニーズを拡大する産業

1.2 テクノロジー・トレンド

1.2.1 ファシリティの動向
1.2.2 SDDCとIPファブリック
1.2.3 そのほかの動向

第2章 データセンターサービス分析

2.1 本章のデータについて
2.2 基本スペック

2.2.1 回線総量
2.2.2 接続先のIX・ISP
2.2.3 データセンターの所在地
2.2.4 総床面積
2.2.5 総ラック数
2.2.6 稼動サーバー数
2.2.7 入退室認証
2.2.8 セキュリティー認証
2.2.9 常駐スタッフ数

2.3 提供サービス

2.3.1 提供サービス

2.4 サービス費用

2.4.1 ラック月額料金
2.4.2 共有回線月額料金
2.4.3 専有回線月額料金

2.5 クロス分析

2.5.1 地域別1ラックの平均月額料金
2.5.2 地域別10Mbps専有回線の平均月額料金
2.5.3 地域別100Mbps共有回線の平均月額料金

第3章 データセンター事業に関する意向調査

3.1 調査概要

3.1.1 調査概要
3.1.2 回答者(回答企業)のプロフィール

3.2 クラウドへの取組状況

3.2.1 大手クラウドサービスとの専用接続の有無
3.2.2 パブリッククラウドサービス(IaaS)の提供状況と今後の意向
3.2.3 ハイブリッドクラウドサービス(IaaS)の提供状況と今後の意向
3.2.4 ホステッドプライベートクラウドサービス(IaaS)の提供状況と今後の意向
3.2.5 VDIサービスの提供状況と今後の意向
3.2.6 SaaSの提供状況と今後の意向

3.3 今後の事業や投資への意向

3.3.1 現状の施設・設備(ファシリティ)の保有状況
3.3.2 今後の施設・設備(ファシリティ)の保有意向
3.3.3 データセンターサービス(サーバー関連アウトソーシング)事業の継続意向
3.3.4 今後の施設・設備(ファシリティ)の調達方法の意向
3.3.5 今後5年間の投資の増減見込み
3.3.6 今後の投資分野の意向
3.3.7 課題

第4章 利用企業動向調査

4.1 調査概要

4.1.1 調査概要
4.1.2 回答者(回答企業)のプロフィール

4.2 データセンターの利用状況

4.2.1 データセンターの利用用途
4.2.2 利用事業者ランキング
4.2.3 利用のきっかけ
4.2.4 利用しているデータセンターの個所数
4.2.5 データセンターの利用開始時期
4.2.6 データセンターの契約期間
4.2.7 利用している回線のキャリア
4.2.8 利用しているラック数
4.2.9 利用している回線の種類
4.2.10 利用している回線容量
4.2.11 1ラックあたりの利用している電力容量
4.2.12 1ラックで最低限必要な許容電力
4.2.13 利用しているサーバー台数

4.3 月額料金

4.3.1 ラックの月額料金
4.3.2 回線の合計月額料金
4.3.3 追加で支払っている電力料金

4.4 オプションサービス

4.4.1 利用しているオプションサービス
4.4.2 オプションサービスの月額料金

4.5 データセンターの立地

4.5.1 データセンターの所在地
4.5.2 データセンターまでの距離
4.5.3 データセンターまでの所要時間
4.5.4 データセンターの訪問頻度
4.5.5 データセンターを訪問する目的
4.5.6 オフィスとデータセンターの費用と近接性に関する意識

4.6 データセンターに対する評価

4.6.1 利用中のデータセンターの選択理由
4.6.2 利用しているデータセンターの満足度
4.6.3 利用しているデータセンターの満足な点
4.6.4 利用しているデータセンターの不満な点
4.6.5 データセンターに強化して欲しい点
4.6.6 データセンターに関する投資の増減見込み

4.7 データセンターの移転/統合意向

4.7.1 データセンターの移転経験の有無
4.7.2 データセンターの移転/統合の可能性
4.7.3 データセンターを移転/統合する理由
4.7.4 データセンターを移転/統合しない理由

4.8 クラウド

4.8.1 SaaSの利用状況
4.8.2 PaaSの利用状況
4.8.3 IaaSの利用状況
4.8.4 SaaSの利用目的
4.8.5 PaaSに魅力を感じている点
4.8.6 IaaSに魅力を感じている点
4.8.7 パブリッククラウドに対する取り組み状況
4.8.8 プライベートクラウドに対する取り組み状況
4.8.9 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
4.8.10 クラウドに取り組む前の実現方法
4.8.11 クラウドサービスの採用に至らない理由
4.8.12 クラウドデータセンターの設置場所(海外と国内)に対する懸念

第5章 データセンターへ見積依頼・資料請求した担当者への調査

5.1 調査概要

5.1.1 調査概要
5.1.2 回答者(回答企業)のプロフィール

5.2 調査結果

5.2.1 資料請求・見積依頼後のデータセンターの採用状況
5.2.2 データセンター利用経験別の採用状況
5.2.3 検討したデータセンター数
5.2.4 採用・不採用決定に至るまでの期間
5.2.5 採用・検討したラック数
5.2.6 採用・検討した回線種類
5.2.7 初期費用
5.2.8 月額料金
5.2.9 採用したデータセンターの満足度
5.2.10 採用にあたって重視する点
5.2.11 採用にあたってのハードル
5.2.12 採用を断念した理由
5.2.13 採用・検討したデータセンターの形態
5.2.14 採用したデータセンターの形態を選んだ理由
5.2.15 同時に採用・検討したITサービス
5.2.16 データセンター採用にあたり移転を決めていたシステム

第 6 章 データセンターサービス一覧

CD-ROM 集計表・グラフ(Excel)

以上
【株式会社インプレス】 http://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア&サービス事業を幅広く展開しています。
【インプレスグループ】 http://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:唐島夏生、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。
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出所表記例:「インプレス総合研究所『データセンター調査報告書2016』」